あま市議会 2018-09-03 平成30年９月定例会（第３日） 本文
しかし、南スーダンのような危険な地域に行って、あるいはその情報を隠してしまって派遣をされていく自衛隊、こういうこともあるわけですよね。 ですから、とりわけ今海外派遣が行われている自衛隊について、こういう認識、軍隊という認識を当局側のほうが持っているということでは非常に危険な状況になるわけですから、ぜひこれは改めたほうがいいのではないかという思いがするんです。
しかし、南スーダンのような危険な地域に行って、あるいはその情報を隠してしまって派遣をされていく自衛隊、こういうこともあるわけですよね。 ですから、とりわけ今海外派遣が行われている自衛隊について、こういう認識、軍隊という認識を当局側のほうが持っているということでは非常に危険な状況になるわけですから、ぜひこれは改めたほうがいいのではないかという思いがするんです。
南スーダンＰＫＯの日報を隠蔽した防衛省。 こうして、日本の民主主義が危機に陥っています。憲法で明記された三権分立によって政治が誤らないようする、このシステムが機能不全になっているのではないでしょうか。この状況で憲法９条に自衛隊を書き込み、権力者による権力の拡大を許してしまう憲法改正ほど危険なものはありません。 ですから、憲法９条改正に反対するこの意見書を提出していこうではありませんか。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊の日報隠しなどで、安倍首相や関係閣僚の答弁は説明責任を果たすどころか、「不正はなかった」「記憶がない」などと無責任きわまるものであり、国民の不信解消とはほど遠い姿である。 よって、上記の問題について、国会で疑惑を徹底的に解明することを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成29年９月28日。
内閣支持率が急落し、南スーダンの国連平和維持活動、ＰＫＯに派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽問題、稲田朋美防衛相が辞任をしました。森友、加計など行政をゆがめた疑惑にも国民の批判が高まる中で、安倍晋三政権が閣僚と自民党の役員の組閣を行いました。
しかし、さきの国会において、北朝鮮のたび重なるミサイル実験や各国の保護主義化など、国際状況への変化の対応とともに国会を紛糾させ、政府を揺るがしたのが、森友学園問題、加計学園問題、防衛省の南スーダンＰＫＯ活動部隊の日報問題であり、その全てにおいて、情報公開という国民主権の理念にのっとり行政文書の開示を請求する権利を軽んじるおそれのある、文書管理のありようが問題とされ、指摘されております。
名古屋市域の隣接地には航空自衛隊小牧基地があり、南スーダンへ自衛隊機が飛んで行きました。アメリカの戦闘機F35ステルス機の組み立て工場もあります。攻撃目標になってもおかしくない地域に私たちは住んでいるということです。 安倍首相は5月3日、憲法第9条に第3項を設け、自衛隊の存在を記述する、具体的にはこれからの検討を待つという趣旨の新聞インタビューが掲載されました。
国際組織犯罪防止条約は、国連加盟国の96％、世界の187カ国、地域が締結しており、未締結なのは、日本、ブータン、イラン、コンゴ、南スーダン、ソマリア、パラオ、ツバル、パプアニューギニア、ソロモン諸島、フィジーのわずか11カ国です。テロや犯罪防止に最も必要なものは、何といっても情報であり、情報交換のためには、各国と相互に協力する枠組み、国際組織犯罪防止条約の締結が必要です。
2015年９月19日の安保法制、いわゆる戦争法の強行、南スーダンへの自衛隊派遣、アメリカのシリア空爆への支持表明、北朝鮮の暴挙を武力で制圧しようとするアメリカ艦船を自衛隊艦船による護衛、森友学園問題では安倍総理夫妻が教育勅語を幼稚園児に暗唱させる法人を褒めたたえる、そして共謀罪、憲法改定の一連のこの流れは、日本を戦争できる国にしてしまうという動きにほかなりません。
今、森友学園問題、南スーダンへの自衛隊派遣と撤退、共謀罪など、安倍内閣の存在を揺るがす失政と立憲主義の破壊政治の矛盾が噴出しています。 2017年度政府予算案は、格差と貧困を生み出したアベノミクスの破綻と消費税増税と社会保障削減でますます国民に痛みを押しつけるものとなっています。 昨年４月の碧南市長選挙で、無投票によって３期目をスタートさせた禰宜田市政。
安保法制に基づく駆けつけ警護などの新しい任務が付与され、南スーダンへのＰＫＯ部隊として派遣されている陸上自衛隊の部隊を５月末に撤退させることが発表されました。
そして、南スーダンから自衛隊の５月撤収が表明されたものの、戦争法に基づいて駆けつけ警護などを付与したいがために、昨年派遣を延長した疑いが濃厚でありました。自衛隊の人たちをこれ以上他の国の戦闘地域へ派遣させるわけにはいかないと運動する人たちを監視し、取り締まることを可能にするのが、今、政府がつくろうとしているテロ等組織犯罪防止法であります。
今、南スーダンでは戦闘状態が続いており、自衛隊員が命の危険にさらされているのは紛れもない事実です。安倍政権は国会で南スーダンの戦闘状態を武力衝突という言葉で言いかえ、言葉をもてあそんでいるとしか思えません。命が大切にされない状況をつくっている政治の責任は重大です。 それでは、議長の御指名をいただきましたので、平成29年度市長の施政方針に対し、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
昨年12月、南スーダンへの駆けつけ警護の名で南スーダンへの派遣が、その状態にあることを指摘するものです。南スーダンは戦闘状態ということも国会論戦の中で明らかになってきています。 日本の若者が海外の戦地へ行き、殺す殺される危険が現実のものになろうとしていることにとても危険を感じます。行政の根幹である市民の命と暮らしを守ることが覆されようとしているのではないでしょうか。
2017年度の国の予算案では、消費税頼みの政策に行き詰まりを見せ、国民へのしわ寄せとなってあらわれるとともに、積極的平和という名のもと、南スーダンの現状を過小評価して自衛隊を派遣するなど軍事拡大の道に進む一方で、市民の生活を保障する地方財政対策予算は、社会保障の自治体負担分を差し引くと実質的に減少するというアンバランスな編成がされています。
例えば、また南スーダンの大統領派と副大統領派のあの内戦も内戦とは言わない。紛争だと。あるいは、稲田防衛庁長官は、憲法に抵触するので戦闘とは言えないと。これは大概にしておかないといかんですよね。一国の総理大臣あるいは防衛大臣が、そういううそを重ねて国民をだますというようなことが平然と行われている、それが大きな問題であるというふうに思います。
戦争法に基づく南スーダンＰＫＯの新任務、駆けつけ警護を付与する閣議決定が行われ、自衛隊員が戦闘ではないという黒塗りの日報のもとで派遣されています。 今、自衛隊による学校を通じての組織的な勧誘が全国で活発化しています。北海道では、中学校の教頭先生が自衛官募集相談員と判明するなど、問題となっています。 伺います。
まず初めに、豊川市民である自衛隊員の皆さんの命を守ること、南スーダンＰＫＯ派遣についてです。私がこの問題を一般質問で取り上げるのは４回目です。今回は、防衛省統合幕僚監部が公開した南スーダン派遣使節隊日々報告、第1639号、いわゆる日報問題を入り口にして質問いたします。
今，大きな問題となっている南スーダンでのＰＫＯ活動における日誌の内容は，衝撃的なものでした。南スーダンは比較的安定していると繰り返した政府答弁とはほど遠い，激しい戦闘が行われているそのさなかに日本の自衛隊が置かれていたことが明らかになりました。ここ春日井の駐屯地からも南スーダンへ派遣されていた時期もあり，このＰＫＯ活動も春日井市と無縁ではありません。
文教生活 １０自衛隊に「駆け付け警護」など新任務を付与せず、南スーダンからの撤退を求める意見書の提出について岡崎市竜美西二丁目一番地12 やすらぎビル 弁護士法人リブレ岡崎事務所気付 革新・岡崎の会 代表世話人 荒川和美不採択・意見書に「自衛隊派遣の前提が崩壊」とあるが、南スーダンへの自衛隊派遣の前提条件としてのＰＫＯ参加５原則は、満たされているものと考えている。